BUSINESS SUCCESSION REPORT
「継ぐ」が、日本経済の
「継ぐ」が、日本経済の
最重要テーマになった。
後継者不足を背景に、事業承継を目的としたM&Aは2年連続で過去最多を更新。2035年頃まで増加が続くと見込まれる事業承継・スモールM&A業界の「いま」を、公的統計と市場データに基づいて報告します。
このサイトについて
ABOUTツグビズは、事業承継・スモールM&A業界の現況を伝える情報サイトです。日本では経営者の高齢化が急速に進み、東京商工リサーチの調査では後継者不在率が62.6%（2025年）に達しました。廃業の危機に直面する中小企業を第三者への承継でつなぐ「事業承継M&A」は、レコフデータの集計で2025年に1,028件と2年連続で過去最多を更新し、団塊ジュニア世代の経営者が引退期を迎える2035年頃まで増加が続くと見込まれています。
本サイトでは、金融機関・士業・M&A支援機関・中小企業の経営企画部門など、この業界に関心を持つビジネスユニットに向けて、市場統計、承継スキームの類型、スモールM&Aの実務プロセス、企業価値評価、マッチングプラットフォームの動向、公的支援制度、PMI（承継後の統合）、そして業界の課題と将来展望までを8つのテーマで体系的に整理しています。
1,028件
2025年の事業承継M&A件数（前年比+11.4%・2年連続過去最多／レコフデータ）
62.6%
後継者不在率（2025年・東京商工リサーチ調査）
2035年頃
経営者の引退ラッシュによりM&A需要の増加が続くとされる目安
業界最新ニュース
INDUSTRY NEWS- 2026年5月22日 中小企業庁、「事業承継・M&A補助金」第15次公募の公募要領を公表。申請受付は2026年6月19日〜7月24日で、専門家活用枠やPMI推進枠を含む複数の支援枠が継続。
- 2026年4月 2026年版「中小企業白書」が閣議決定。経営者年齢の高齢化と並行して経営者交代・M&Aによる事業承継が着実に進展している実態を分析し、承継を機とした成長投資の重要性を指摘。
- 2026年2月27日 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」第14次公募が開始（〜4月3日）。設備投資費用や店舗・事務所の改築工事費用などが補助対象に。
- 2026年1月 レコフデータの集計で、2025年の事業承継M&A件数が1,028件（前年比+11.4%）となり、2年連続で年間最多を更新したことが判明。日本企業のM&A件数全体も過去最多水準で推移。
- 2025年11月 東京商工リサーチの調査で、後継者不在率が62.60%と前年から0.45ポイント上昇。代表者が高齢の企業ほど不在率の上昇が顕著で、承継準備の遅れが浮き彫りに。
- 2025年10月 M&A仲介業界で自主規制の強化が進展。M&A仲介協会による不適切な譲受け事業者への対応強化や、中小M&Aガイドライン遵守の徹底が業界全体に広がる。
主要トピック
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