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算出根拠と掲載基準

手数料試算の計算式、データの作り方、出典方針、免責を公開します。

最終更新: ／ 本ページはM&A仲介手数料シミュレーター＆事業承継診断の計算方法・データの作り・掲載基準・免責を公開するページです。

1. M&A手数料の計算式（レーマン方式の段階計算）

日本のM&A仲介で標準的な報酬計算は「レーマン方式」です。算定基準に乗じる金額を区分の上限まで切り分け、区分ごとに料率を乗じて合算します。本ツールで使う主な料率テーブル（各社公式ページで公表されている区分の代表例）は次のとおりです。

代表的なレーマン料率テーブル（日本M&Aセンター・M&A総合研究所の公式ページ共通の区分構成。2026年10月28日確認、税抜）
算定基準の区分料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下の部分4%
10億円超 50億円以下の部分3%
50億円超 100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%

計算例: 譲渡価格7億円の場合

  • 5億円 × 5% ＝ 2,500万円
  • （7億円 − 5億円）× 4% ＝ 800万円
  • 合計 ＝ 3,300万円（税抜）

この区分の中に社ごとの差が出る箇所があります。例えば、ストライクは「4億円以下の部分 ＝ 2,000万円（定額）」とその上の区分を5%とするオーナー受取額レーマンを公表しています。各社の公表値（区分・定額・最低報酬）は料金データベースのカードと data/platforms.json の success_tiers にそのまま反映して計算しています。最低報酬が設定されている社は、段階計算の結果が最低額に満たない場合に最低報酬額を表示します。

ツール側の近似（強い前提）

  • 本ツールは「想定譲渡価格」を入力として受け、各社の公表の算定基準を近似できる場合はそれに従い、そうでない場合は譲渡価格そのものにレーマン率を適用します。
  • 実際の請求は、算定基準が「移動総資産（株式譲渡対価＋負債総額）」「企業価値」「時価総資産」「オーナー受取額」などのどれかで決まり、同じ譲渡価格でも負債の多寡で総額が変化します。
  • 着手金・中間金・オプション費用は、料金データベースのカードに公表内容のまま掲載しています（譲渡企業の総資産規模など、入力だけでは確定しない条件を含むため試算には含めません）。
  • 表示額は税抜です。消費税が別途かかります（カード内の「税込目安」は一律10%の参考値で、実際の課税区分によります）。

2. 事業承継診断（条件一致の仕組み）

  • 入力は3項目です: 会社の規模（小規模事業者／中小企業／中堅企業）、承継の型（親族内・従業員・第三者＝M&A・実行済み）、後継者の状況。
  • 表示は、中小企業庁・国税庁などの公的サイトで確認できた補助金・税制・支援制度のうち、入力条件が対象・要件に近いものを整理した条件一致のリストです。審査の代行・採択の保証ではありません。
  • 「小規模事業者等」の判定は、商工会・商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に沿った従業員基準（製造その他20人以下・商業〈卸売・小売〉・サービス業5人以下など）の近似です。正式な判定は各公募要領で行ってください。
  • 期限が近い制度（例: 事業承継税制の特例承継計画の提出期限2027年9月30日）は、診断結果に期限つきで表示しますが、確認日以降の改正の可能性があるため必ず公式案内で再確認してください。

3. 料金データベースの掲載基準

  • 出典は各社公式サイトの料金ページで公開されている情報のみ。比較サイト・ブログ・まとめ記事の数値（相場表など）は用いません。
  • 推定値・推測は記載せず、公式情報から確認できない項目（手数料率の中間報酬基準、買い手側料金など）は null として「要確認」表示のまま公開します。
  • 各レコードには、確認の根拠となる出典ページ（source_url）と確認日（checked_at）を記録し、カードに表示します。
  • 確認日から90日以上経過したデータには「更新確認中」と表示します（更新頻度: 料金は半期、補助金・税制は年度ごと／公募回ごと）。
  • 料金は2026年10月28日に各社公式サイトの料金ページから確認した内容に基づきます。改定があるため、売却・購入の判断前に必ず各社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。
データ項目出典の種類更新頻度
着手金・中間金・成功報酬率・最低報酬各社公式サイトの料金ページ半期
会員料・買い手側の利用料金各社公式サイトの料金ページ・利用規約半期
補助金の枠・上限・公募期間事業承継・M&A補助金公式サイト（公募要領PDF）年度・公募回ごと
税制・認定制度の要件・期限中小企業庁・国税庁の公表資料年次（改正時随時）

4. 掲載サービス一覧（出典）

料金データベースの8社。各カードに出典ページと確認日を表示しています（順不同・敬称略）。

手数料率が公式ページに明示されていない事業者（例: M&Aキャピタルパートナーズの細かい料率）は、算定基準と報酬の発生タイミングのみ掲載しています。確認できなかった数値を他の相場表・事例から補って記載することはしていません。

5. 補助金・税制データの出典

6. 免責事項

  • 本特集の計算・診断結果は目安であり、実際の請求額・契約条件・補助金の採択・税制の認定を保証するものではありません。
  • 掲載情報の誤り、会社側・制度側の要件変更や公募終了等で生じた損害について、当サイトは責任を負いません。契約・申請前に必ず各社の公式サイト・契約書・公募要領で条件をご確認ください。
  • M&Aを伴う税務判断（株式譲渡損益、事業承継税制の適用要件など）は税理士をはじめとする専門家への相談を推奨します。本特集は税務の代行や個別の税務アドバイスを行うものではありません。
  • 本特集は特定のサービス・制度の利用を推奨するものではなく、表示した内容は順位付けではありません。最終的な判断は読者ご自身のものです。

7. 関連ページ

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