ニュースの概要
神奈川県が、令和8年度に実施する事業承継補助金の概要を公表しました。県内の中小企業や個人事業主が、親族や従業員、第三者へ事業を引き継ぐ際にかかる費用の一部を支援する仕組みです。対象となるのは、専門家への相談費用、事業の価値を調べる費用、承継後の設備更新や販路開拓といった前向きな投資などが想定されます。年度ごとに公募期間、補助率、上限額、対象経費の範囲が定められるため、使いたい事業者は最新の募集要領を確認する必要があります。国の制度と並んで自治体が独自に用意する支援であり、地域の事業者にとって選べる手段が一つ増えた形です。
引用元: 神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）について（神奈川県）
分析・見解
自治体の補助金が国の制度と違う役割を担う理由
事業承継を支える公的な制度は、国のものが目立ちます。ただ、国の補助金は全国の事業者が競うため、採択のハードルが高くなりがちです。一方、県が設ける補助金は対象を県内の事業者に絞ります。そのため、競う相手が限られ、地域の実情に合わせた条件を置きやすくなります。神奈川県のように製造業、飲食、小売、サービス業が混在する地域では、業種を問わない広い設計が合います。国の制度で届かなかった層を拾う補完の役割があると考えるのが自然です。
経費の使い道は「承継の前」と「承継の後」で分けて考える
事業承継にかかるお金は、大きく二つに分かれます。一つは承継を成立させるまでの費用です。仲介会社や弁護士、税理士への報酬、企業価値の算定、契約書の作成などがここに入ります。もう一つは承継した後の費用です。古くなった機械の入れ替え、店舗の改装、ホームページの刷新、新しい取引先の開拓などが当たります。
多くの事業者は前者ばかりに目が向きます。しかし、引き継いだ後の数年で業績が落ちる例は少なくありません。後継者は先代のやり方を踏襲しつつ、自分の色を出す必要があります。その初期投資に補助が使えるなら、制度の価値は大きく変わります。
小規模M&Aの広がりが制度設計に与える影響
近年は、従業員や親族ではなく、外部の第三者へ事業を譲る小規模M&Aが増えています。後継者がいない企業の割合は依然として高く、親族内承継だけでは受け皿が足りません。県の補助金が第三者承継も対象に含めるなら、買い手側の費用負担を和らげ、成約の背中を押す効果が見込めます。
ここで見落とされやすいのが、買い手の資金力です。譲渡価格が数百万円から数千万円でも、買い手の個人にとっては大きな買い物です。仲介手数料やデューデリジェンス（＝買収前の調査）の費用まで重なると、断念する人が出ます。補助金はその最後の一押しになり得ます。
補助金は目的でなく、計画の精度を上げる道具にすぎない
独自の視点として強調したいのは、補助金の申請書づくりそのものに価値がある点です。申請には、承継後の事業計画、資金の使い道、見込まれる効果を書く必要があります。この作業を通じて、先代と後継者が将来像をすり合わせられます。
採択されるかどうかよりも、書く過程で課題が見えることが大切です。採択されなくても、整理した計画は金融機関との話し合いや、他の支援制度の申請に使えます。補助金を目的にすると、条件に合わせて事業を歪めかねません。計画が先、補助金は後という順番を守ることが肝心です。
ビジネスへの影響
申請前に確認したい三つの条件と時期
まず確認すべきは、承継の時期と補助の対象期間が合っているかです。補助金は、交付が決まる前に契約や支払いを済ませると、対象外になるのが一般的です。仲介契約を先に結んでしまうと、本来使えた補助を失う恐れがあります。
次に、対象となる承継の形です。親族内、従業員、第三者のどれが対象か、法人と個人事業主で扱いが違うかを募集要領で確かめます。最後に、補助率と上限額を見て、自己負担がいくらになるかを先に計算してください。補助金は後払いが基本のため、一時的に全額を立て替える資金も要ります。
専門家を早めに巻き込むと手戻りが減る
申請書は、商工会議所、商工会、よろず支援拠点、認定支援機関などに相談しながら作ると質が上がります。多くは無料で相談できます。特に企業価値の見立てや税金の見通しは、素人判断だと大きくずれます。承継の前に株価や相続税の概算を出しておくと、後継者の負担が見えて、補助金の使い道も決めやすくなります。
補助金に頼りきらない姿勢も必要です。通らなかった場合に備え、融資や自己資金で進める代案を用意しておけば、承継そのものが止まるリスクを避けられます。承継は時間との勝負でもあるため、募集が始まる前から準備を始めるのが得策です。